１．はじめに
公益社団法人日本年金数理人会（以下、当会）は、情報発信を目的として、以下のSNS公式アカウント（以下、当アカウント）を開設しています。当アカウントを利用される方（以下、ユーザー）におかれましては、事前に以下のご利用条件をご覧いただき、その内容に同意のうえ、ご利用ください。
X︓公益社団法人 日本年金数理人会（@jscpa_kouhou）
２．基本方針
当アカウントは、当会の業務、取組み、行事の更新情報等を発信することを通じ、ユーザーに当会への理解を深めていただくとともに、ユーザーの利便性を高めることを目的とします。
３．著作権等、および個人情報の取り扱い
当会が当アカウント上へ投稿した情報（文章・ロゴ・商標・商号・写真・イラスト・データ等を含む）の著作権その他の知的財産権は、特段の定めが無い限り、当会およびその協力団体に所属し、著作権法およびその他の法律によって保護されています。また、ユーザーが投稿した情報の著作権その他の知的財産権は、ユーザー本人に帰属しますが、投稿したことをもって、当会に対し、無償で投稿した情報を使用（加工等を含む）する権利を許諾したものとし、かつ、著作権などを行使しないことに同意したものとみなします。
なお、当会が取得したユーザーの個人情報および、ユーザーが投稿した情報のうち、当会が個人情報に該当すると判断したものについては、当会が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」の対象とします。
４．禁止事項について
- 有害なプログラム（コンピュータウイルス含）等の投稿、送信やその恐れのある行為
- 第三者または当会会員のプライバシーを侵害する行為
- 第三者または当会に不利益や損害を与える行為
- 第三者または当会の名誉を毀損したり、信用を傷つける行為
- 著作権、商標権、肖像権等、当会または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当アカウントの閲覧者を他のWebサイト等に誘導することを目的とする投稿を行う行為
- 公序良俗に反する行為
- 犯罪行為や犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
- 法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
- 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他商用・業務用として利用する行為
- 当アカウントの目的に直接関係のない投稿、またはそれに準ずる行為
- 各ソーシャルメディアが定める不正行為
- 同一ユーザーにより、同一内容または似通った内容のコメントを繰り返す行為
- 当会の発信する内容の一部又は全部を改変する行為
- その他、当会が不適切と判断する行為
５．禁止事項に対する措置について
禁止事項に該当する行為を行った場合、または行う恐れがあると当会が判断した場合、事前の通告なく、ユーザーのブロック、当アカウントに向けたコメントや投稿等の削除、および当アカウントを利用したサービスの拒否等を行うことがあります。
６．免責事項
当会は、当アカウント上に情報を掲載するにあたり、正確な情報を提供するよう細心の注意を払っておりますが、当会は利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。なお、他のアカウントによる投稿を当アカウントが返信、引用およびリポスト等することは、当該投稿に対する賛意を示すものではありません。
当会は、ユーザーにより投稿された当アカウントに対する返信、引用・再送信、コメント等につきまして一切責任を負いません。また、当会は、当アカウントに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者との間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
なお、事前に通知することなく、当アカウントの運営を中断、投稿等の削除、情報の変更をする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。 また、当会は間接損害・特別損害・結果的損害および付随的損害（当アカウントをご利用されたこと、若しくはご利用になれなかったことに起因して生じた逸失利益など）については、一切責任を負いません。
７．返信・お問い合わせ
当アカウントに行われるユーザーの全ての「コメント」「問い合わせ」「DM」「書き込み」「いいね」「フォロー」等には、一切返信いたしません。
お問い合わせやご意見等につきましては、当会Webサイト「お問い合わせ」フォームをご利用ください。
８．運営期間
当アカウントは事前の通告なく運営を終了、削除する場合があります。当アカウントは令和７年６月時点のものであり、事前の通告なく変更することがあります。
９．当会ソーシャルメディア運用ポリシーの変更について
当会は、必要に応じて事前の通告なく当運用ポリシーを変更することがあります。
１０．準拠法および管轄裁判所について
当アカウントのご利用および当運用ポリシーの解釈・適用は、日本国法に準拠するものとします。また、当アカウントのご利用に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
