本年5月24日の定時総会後に開催されました理事会において、初代会長から数えて九代目の理事長に選任されました。就任にあたって、一言ご挨拶申しあげます。
最初に、当会創設以降、当会の発展にご尽力された全ての皆様に、この場をお借りして改めて敬意を表したいと思います。また、和田前理事長におかれましては、その在任中、年金数理人の専門的職能人としての業務遂行能力の維持、向上を目的とした継続的能力開発（Continuing Professional Development: CPD）制度の創設と運営、確定給付企業年金制度の弾力的な拠出や弾力的な給付設計を可能とする法令改正を受けた「確定給付企業年金に関する数理実務基準」および「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」の制定、公開を行うなど、我々年金数理人の使命そのものに係る重要な取組みを推進され、当会に多大な貢献をしてこられました。そのご功績に改めて感謝の意を表したいと思います。
さて、企業年金制度に関しては、確定給付企業年金では2017年1月の改正に続いてガバナンスの強化が実施され、また、確定拠出年金では適用対象範囲の拡大を含む一連の改正が実施されたところであり、制度設計や財政運営の面からの年金数理人の関与の重要性が増してきております。当会は広く年金制度の普及、発展に資し、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、必要な事業を行うことを目的としております。この目的のもと、現状の制度運営の対応に留まらず、環境変化に即して、国内外の年金制度改定の動向、会計基準の改正も踏まえた、年金財政運営方法に関する中長期的な検討や企業年金制度に関連する事項に関する検討・提言にも注力してまいりたいと考えております。
また、当会が正会員である国際アクチュアリー会では、2021年1月に教育シラバスの改定が施行されます。この改定を受け、当会でも能力判定試験やCPD制度等の見直しを検討しており、国際的にも信頼される職能団体であり続けるよう、今後、関係諸団体との連携や協力も含めて確実に対応を行ってまいります。
当会は1989年4月に創設しており、2019年に創設30周年を迎えます。30周年を記念したシンポジウムの開催や記念誌の発行などを計画しており、企業年金の普及・発展に向けた公益活動をより一層推進していきたいと考えております。当会の発展に向けて、私をはじめ、役員一同、全力を尽くす所存でございますので、皆様方の一層のご支援の程、心よりお願い申しあげます。
2018年5月
公益社団法人 日本年金数理人会
理事長（代表理事）
5月28日の定時総会後に開催されました理事会において理事長に選任されました。就任にあたって、一言ご挨拶申し上げます。
当会は、諸先輩方のご尽力もあって、平成25年4月1日より公益社団法人に移行いたしました。これまでも着実にその基礎固めを行なってまいりましたが、引き続き公益社団法人としての体制の整備・定着を図ってまいります。
さて、平成26年4月1日から施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）によって、厚生年金基金制度が見直されましたが、私たち年金数理人の根拠規定につきましても変更が行われました。
具体的には、今回の改正法によって、年金数理人に関する根拠規定が、厚生年金保険法から確定給付企業年金法に変更になりましたが、その際に、当会が実施する能力判定試験（以下「資格試験」）が、年金数理人の知識要件の一つとして認められることとなりました。これも、諸先輩方ならびに関係各位のご尽力の賜物と、厚く感謝の意を表したいと思います。今後は、資格試験に全科目合格していただければ、年金数理人としての知識要件を満たすことになります。当会といたしましては、資格試験の実施に際して、万全を期するとともに、年金数理人を目指す多くの方々にご利用いただけるよう、さらに充実した体制整備を行ってまいります。
また、年金数理人の能力開発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。平成26年度には、継続的専門能力開発（以下「CPD」）制度の実施に向けて、多くの会員の方々のご賛同をいただき、試行テストを行ないます。実務研修会をはじめとする各種研修会の内容の充実や、eラーニングコンテンツの学習による能力開発支援を行なう等、CPDを通じて、年金数理人のバリューアップに資することができれば、と考えております。
先にも申し上げましたが、厚生年金基金制度の見直し、退職給付会計基準の見直し等、企業年金制度を取り巻く環境は、刻々と変化しております。当会といたしましては、年金の専門職集団として、また公益法人として、自らの社会的使命を深く認識し、実務上の取組みのみならず、国際アクチュアリー会(International Actuarial Association 略称IAA)の活動への積極的な参画、幅広い研究活動、各種提言を通じて、企業年金の一層の発展に資するよう活動を強化してまいりたいと考えております。
当会は、平成26年3月末で会員総数601名の小所帯であり、今後の当会の運営におきましては、会員の皆様方のご協力なくして何事もなしえません。当会の発展に向けて、私をはじめ、役員一同、微力ながら全力を尽くす所存でございますので、皆様方の一層のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
2014年5月
公益社団法人 日本年金数理人会
理事長（代表理事）
5月24日の定時総会後に開催されました理事会において理事長に選任されました。就任にあたり、会員の皆様に一言ご挨拶申し上げます。
また、同理事会において、大山義広氏が会長に選任されました。大山会長には、国際会議への対応をはじめ、当会の海外事業の統括をご担当頂くこととなっております。
当会は佐々木前理事長のリーダーシップのもと、昨年度は、新公益法人への移行検討と情報通信技術（ICT）を活用した、効率的な運営体制の構築に重点的に取組んで参りました。新公益法人への移行につきましては、ご高承の通り、定時総会における定款変更案の議決等、必要な作業を順次進め、平成25年4月の移行を目指して、近々、内閣府に申請をする予定です。公益認定取得に向けた取組、新公益法人への円滑な移行、事務体制の整備・定着といった、当会としての足もと固めが当面の最重要課題であります。ICT関係では、3月にホームページの全面改訂を行い様々な新機能が付加されましたが、なかでもｅラーニングにつきましては、会員アンケートでの要望の高かった項目でもあり、業務に忙しい会員の継続的能力開発を支援する観点から、今後、順次コンテンツを充実してまいります。
さて、企業年金をとりまく環境については、今年の3月末をもって、我が国最初の企業年金であった税制適格年金が創設後満50年でその使命を終え、確定給付、確定拠出のいわゆる企業年金２法が施行されて10年（確定拠出は10年半）とまさに一つの大きな区切を迎えました。しかし、時を置かずして、4月には厚生労働省において「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」が設置され、経済金融情勢の悪化により企業年金の厳しい財政状況が続く中、資産運用規制と財政運営の両面から、これまでの施策を検証し今後の在り方について、幅広い観点から議論が行われているところです。また、退職給付会計につきましても、国際基準の改正に続き、この程、国内基準において連結決算のバランスシート上積立不足の即時認識を2年後から実施することが決まりました。さらに、社会保障と税の一体改革として検討が続いている、公的年金の将来像についても、その方向性如何によっては今後の企業年金に大きな影響を与えることは言うまでもありません。
この様に企業年金制度を取り巻く環境が絶えず変化していく中で、当会としましては、年金の専門職集団として、また公益法人として自らの公共的、社会的使命を深く認識し、実務上の取組みのみならず、幅広い研究活動、各種提言を通じて、企業年金の一層の発展に資するよう活動を強化していきたいと考えております。
平成24年度の事業計画として「社会保障制度の改革論議の進展を踏まえた企業年金制度の将来像の検討・提言」といった大きなテーマを掲げました。これは企業年金は企業が実施する制度である以上、経済・金融環境のみならず、社会保障や雇用制度あるいは会計制度等、企業経営をとりまく環境変化に大きく影響されるのは避けられず、企業年金制度のみをとり出して検討しても、その将来像が見えて来ないとの認識によります。このチャレンジングな目標に対し、中長期的検討機関として特別委員会を設置し、会員内外の有識者のご意見を伺いながら、まずはどの様な視点で検討を進めていくのか、といったところからスタートしたいと思います。
当会は、平成24年3月末で会員総数588名で小所帯であります。そのうち、延べ243名の方々が日常の業務煩忙の中、様々な委員会活動に参加し、当会の運営に貢献頂いております。誠に有難く、この場をお借りして感謝申し上げます。また、今後の当会の運営におきましても、会員の皆様方のご協力なくしては何事も一歩も進むことはできません。当会の発展に向けて、私も微力ながら全力を尽くす所存でございますので、皆様方の一層のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
社団法人 日本年金数理人会
理事長 鈴木 博司
5月24日の定時総会後に開催されました理事会において会長に選任されました。就任にあたり、会員の皆様に一言ご挨拶申し上げます。
同理事会において鈴木博司氏が理事長に選任され、私は鈴木理事長のもとで国際会議への対応をはじめ、当会の海外事業の統括を担当いたします。
当会は国際アクチュアリー会(International Actuarial Association 略称IAA) が、1998年に各国アクチュアリー会を会員とする組織に再構築された翌年(1999年)8月にその正会員になり、その資格を継続しています。IAAの正会員はIAAの運営に関与することにより、その意見をIAAの運営に反映させることができます。また、IAAが国際会計基準審議会(IASB)等の国際機関に対して意見を提出する際には、IAAはその意見書に正会員一覧表を必ず記載します。このように、諸外国の主要アクチュアリー会と同等のレベルを維持するためには、IAAの正会員資格を保有していることが最低限の基準と言えると考えられます。
また、IAAの正会員資格の基準は定期的に見直しが行われています。その見直しが行われときに、すでに正会員となっている各国のアクチュアリー会は、自らが新しい基準を満たしていることを示すことを求められます。新基準を満たしていることを示すことができない場合には、正会員資格を失う可能性もあります。正会員資格を維持するためだけでも、日々の進歩が要求されているのです。
そして、正会員資格を維持するだけで満足していては、やがてそのレベルは相対的に低下することは明らかであると考えられます。即ち、IAAの正会員資格の維持にとどまらず、IAAの活動に積極的に参加して諸外国の主要アクチュアリー会との交流を通じて、その中でのリーダー的な存在になることが、当会が諸外国の主要アクチュアリー会と同等のレベルを維持するために必要な活動であると考えております。特に、退職給付に関する国際会計基準に対応した数理基準の作成準備がIAAにおいて進められており、この数理基準はわが国の企業が国際会計基準の任意適用を開始した場合に影響を及ぼすものであって、当会の意見が反映されるよう活動することが肝要な局面を迎えており、当会のIAAでの活動の重要性が益々増大しているところであります。
また、IAAの年金と社会保障に関するPBSS国際会議(Pensions, Benefits and Social Security)や、その他の国際会議であって参加することが有意義であると考えられるものに、当会の若手会員を中心とする論文発表者等を毎年派遣しています。これは、各種の国際会議に当会の会員がその研究成果等を発表して、諸外国の年金専門家と意見交換を行うことにより、その見識を高めていくことも当会の発展にとって、大変有用な機会であるとの認識に立脚した活動であり、今後も継続を予定しております。
この様にIAAへの参画や国際会議への参加という海外事業は、当会の発展にとって必要不可欠なものであります。これらの事業の継続には、会員の皆様方のご協力なくしては何事も達成できません。当会の発展に向けて、私も微力ながら全力を尽くす所存でございますので、皆様方の一層のご理解、ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
社団法人 日本年金数理人会
会長 大山 義広
